第1回 BCP/BCM勉強会【大阪】
止まらない？システムの実現方法
| 日時 | 2012年11月09日（金）14:00～18:00 | |||||||||
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| 会場 | 大阪丸紅ビルB1F C会議室 | |||||||||
| 住所 | 大阪市中央区本町2-5-7 ＞地図 | |||||||||
| TEL | 03-5275-6124 | |||||||||
| 会費 | 無料 | |||||||||
| 定員 | 20名 | |||||||||
| 参加資格 | 企業のシステムご担当者様 及び ご関係者様 ※定員になり次第締め切りとさせていただきます ※応募者多数の場合は、システム管理者様を優先とさせていただきます ※第三部ご参加の方は別途2000円いただきます。 |
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| テーマ | 止まらない？システムの実現方法 ～3.11に学ぶ、ICT現場での現実的な事業継続の対策とは～ |
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| 講師 | 情報システム監査株式会社 講師紹介地方自治情報センターのBCPアドバイザーとして、自治体のICT-BCP策定の支援に携わっている。「人命最優先のBCP」「日常業務の中のBCP」を主張。 |
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| 内容 |
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講師感想
情報システム監査株式会社
営業本部
木村 修二 氏
第ニ部での議論のネタを提供することを目的としたので、公共団体の意識をいささか極端な内容で提示しました。公共団体では「株主」が住民ですから、防災とかＢＣＰとかに関心が高く、「策定しない」という選択肢はないのですが、民間企業では経営層を説得するのも大変だと聞いて、この落差に驚きました。大変面白い議論で盛り上がり、司会者が発言を制止したり整理したりと大変だったと思います。第三部の懇親会も楽しい時間で、口外できない話も聞きました。次回にも参加させていただきたく思いました。御苦労さまでした。
座長報告
TIS株式会社
IT基盤サービス本部 IT基盤サービス第1事業部 IT基盤サービス第2部 主査
中村 和弘 氏
はらはら、ドキドキのPCNW 第１回BCP/BCM勉強会が無事終わりました。
第１部の講演は自治体のBCPを中心にした展開で、一般企業中心の参加者に受け入れてもらえるかどうか気がかりでした。あえてストライクではなく、ちょっと暴投を試みたのです。その結果、幸いにもかなり盛り上がった議論を交わすことができました。それは、単純に事例から「そうすべきだ」というお手本ではなく、「その時こうだった」という事実と、自治体の普段見ない範囲を見て、参加された方々自らが自分たちのBCPのあり方に気づき、考える事が出来たという事だと思います。
第２部では、時には反論も含めて自分たちの業界では、自治体にはこうしてもらいたいというそれぞれの考えや意見が飛び交いました。初めて参加された方々も積極的に議論に参加していただくことができ、皆さんのBCPに対する意識の高さが伝わりました。
全体として、BCPとは単純に事業を継続するための計画というのではなく、電気がない、ネットワークがない、要員の確保が出来ない、決断の出来る者がいないなど実際に置かれた状況と自分たちの位置づけを明確にして対応して行くための仕組みづくりが大切であり、それはどういう事を盛り込み、考慮すべきなのかという議論ができ、参加された皆さんなりのイメージを持ち帰っていただけたのではと感じています。
参加された方々からは、いつもと違う視点で議論でき、改めて外側から自分たちの世界を見直す事が出来たとの声もいただけました。
末筆ながら、その議論の材料を生々しく提供していただいた講師の木村様に改めて感謝するとともにお礼を申し上げます。
副座長報告
ナカバヤシ株式会社
管理本部 情報システム室 マネージャー
田村 茂之 氏
講師の木村様より、自治体の観点よりみたBCP/BCMのとらえ方と企業体との差異を中心に電気やネットワークがつながらない中でシステムを当日再稼働させてどれだけメリットがあるのか、それがBCPの本質なのかといった、刺激に満ちた講演を頂き、新たな観点から考えさせられ、それに反応するように反論もふくめて2部で活発な議論が終わることなくなされました。そのなかでは、設備や技術の話は通常意識があるのですが、人の問題が多く議題にあがり、全員がそろわない中で復旧するのか、とりわけシステムの管理者の代替をどうするのかなど技術中心に考えがちな視点を拡げられることができたようでした。
今回の議論を次回に繋いで行きたいと思います。
最後に木村様に講演と議論で、うまく乗せて頂いたことに改めて感謝と御礼を申し上げます。
幹事長報告
｢システム管理者の眠れない夜｣（IDG / 技術評論社）著者
柳原 秀基 氏
自然災害や事故の発生によって事業の継続が困難になったとき、組織としてどのように行動するのか？それを事前に考え、対策しておくことがBCP/BCMの基本です。情報システムに関わる私たちがBCPを考えるとき、どうしてもシステムやデータそのものを技術的に守ろうとしがちです。しかし、どのような手法を選択するかを考える際、災害が起こった時の状況をできるだけ正確に予測しておかなければ、適切なソリューションを選ぶことはできないでしょう。
今回の勉強会では、大地震のように地域全体が影響を受ける事態が起こった場合、社会の様々な構成員（行政、企業、個人など）がどのような状況でどのような動きをするのかについて、情報システム監査株式会社の木村修二様からレクチャーしていただきました。
最初に、行政が災害対策基本法に基づいてどのように動くのかを解説していただきました。また、電気や通信、物流などの社会インフラが何日ぐらいで復旧してくるのか？といった、企業活動をとりまく環境の変化についても、時系列で解説していただきました。特に留意すべき点として以下の内容がありました。
・ネットワーク系の通信は2週間不通となるので、それを前提に対策を考える。
・最も重要なのは人の確保。物流が被災した状況で、復旧に必要なIT担当者やベンダー要員は確保できるのか？
・代替品が無く失ったり壊れたりしてはならない物と、そうでない物を区別して考える必要がある。
・企業のBCPに、被災地域への支援や、同業他社への支援を含めるよう考えて欲しい。
講師が指摘されたポイントは，私たちが企業の情報システムについてのBCPを考える上で見落としがちな視点であり，現実的な対策を検討するための良い指針となりました。講師の木村様にあらためて御礼申し上げます。
参加者の声
- 一口にBCPと言っても民間企業と公共団体でこれ程に考え方の差異があったのだと勉強になった。
- 神戸出身の私からしてみたら、当たり前の事と認識しています。なかなか、BCPの実態に即した対応をしている企業やベンダーが少なくて・・・
- 目の覚める思いで聞いておりました。
講演資料(PDF 1.05MB)
