その他の例
・ 基本的に保管部門管理なので管理業務は殆どない。
考察
本業100％の回答者のなかでシステム管理専任担当は64％にしか過ぎない。逆に仕事の中に占めるPC管理の割合が50％以上の人は37％にのぼり、システム管理専任担当以外がそのうちの70％程度を占めている。
日本企業ではいつのまにか本来業務に兼任業務が増えたりすることが多いが、本来業務をする時間が50％も減少するであれば、専任担当を作るべきである。TCOという観点から考えると、兼任では明らかになりにくかった人件費が、専任になったことにより明確になる。
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