通常総会記念講演会 1998

平成9年度(1997年度)通常総会 議案

第1号議案 平成9年度事業報告


自 平成9年4月1日
至 平成10年3月31日

T会務の状況

1. 平成9年度総会の開催 平成9年6月25日 東条インペリアルパレス 曙の間

2.役員会の開催
97年 9月 3日 クオリティ社 会議室
97年11月11日 クオリティ社 会議室
97年12月12日 クオリティ社 会議室
98年 4月10日 クオリティ社 会議室

3.分科会の開催
11月28日 PC管理分科会 出席18名 クオリティ社 会議室
12月 3日 KeyServer管理分科会 出席15名 クオリティ社 会議室
12月 9日 アプリケーション分科会 出席15名 クオリティ社 会議室

4.情報交換会開催
1月23日 TCO削減・セキュリティーセミナー
出席者198名 東条インペリアルパレス 吹上の間

II.同時使用ライセンス推進活動
1.Microsoft社の同時使用ライセンスプログラム、アップグレードアドバンテージプラスの、急な販売停止に対するKeyServerUser会としての意見集約のためのアンケートの実施。そのアンケート結果を元に、マイクロソフト(株)代表取締役社長、成毛氏宛てに、アップグレードアドバンテージプラスの販売の延長を求める要望書を提出。また、米国のMicrosoft社シアトル本社へ Troy Oldham氏 (Third Party Relations Director for Organizational Licensing Group)をたずね、今回のユーザ会の要望を伝えました。以上の活動の結果、2月初めアップグレードアドバンテージプラスのプログラムは、6月末までの販売延長が、認められた。当会では、その結果に対して、マイクロソフト(株)代表取締役社長、成毛氏宛てに、お礼と今後も販売を継続することを求める要望書を再度提出しました。 ニュースリリースの配信を国内、海外の新聞などにいたしました。一部掲載内容は、下記アドレスでご覧いただけます。
○C/Net article
http://www.news.com/News/Item/0,4,17622,00.html
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980224-4.html
○ 日経BizTech 98/2/12

2.会員からのリクエストにより以下のソフトウェアの同時使用ライセンス交渉をおこない、Key付のソフトウェアとしての同時使用ライセンスを認めていただきました。
・Remote Operator32 ・Visio ・自在眼2 ・IBMホームページビルダー
・IBMホームページプリンター ・IBM翻訳の王様 ・IBMメールの王様

III.会員の変動状況 平成8年度期末時 正会員数 245名 準会員数 77名
平成9年度期末時 正会員数 282名 準会員数 84名


第2号議案
会則変更
第1章 総則
●目的
第1条 本会は、ネットワーク管理における法人ユーザ様に共通の課題解決と今 後のライセンス管理の効率化(ソフトウェア同時使用ライセンスを推進する団体としての提言)/技術/事例研究を主な目的とし、その解決を図る場を提供し、合わせて会員相互の活発な交流と親睦を図るものとする。

↓ 下記のように変更

第2条 本会は、同時使用ライセンスを推進することに加え、クライアント/サ ーバ環境におけるパソコン管理の課題について、ソリューションや、事例紹介などを通し、ユーザの立場から研究を行い、TCOの削減方法について検証していく。また、PCネットワーク管理の必要性をアピールし、管理者の社会的な信用の向上を図り、合わせて会員相互の活発な交流と親睦を図るものとする。

第3章 役員
●任期
第18条 1:役員の任期は、1年とする。ただし再任を妨げない。

第18条 1:役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

第3号議案
役員選任
役員    (会長)    平居 透    (株)リコー
役員    (副会長)   三浦 協一   創価大学
役員    (副会長)   柳井 昭彦   (株)野村総合研究所
役員    (副会長)   猪里 孝司   大成建設(株)
役員    (副会長)   坂本 潤    (株)日立製作所
役員    (常任役員)  中西 和夫   キヤノン販売(株)
役員    (常任役員)  山田 淳二   横河電機(株)
役員    (常任役員)  加瀬 文照   日本紙パルプ商事(株)
役員    (常任役員)  宮腰 寿之   (株)リコー
  
第4号議案
平成10年度活動方針
引き続き、会員より希望のソフトウェアにつき同時使用ライセンスへの対応促進 活動を行う。パソコン管理についての管理コスト削減のためのソリューションや、 事例発表などを行い、見えにくいTCOについての削減策を検討する。社会に対 し、パソコン管理の重要性をアピールし、管理者の技術と地位のさらなる向上を はかっていく。